老後2000万円不足する問題

金融庁のレポート名称は、
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」です。

金融庁のレポートは、金融庁のホームページより入手できます。
このレポートは、金融審議会 市場ワーキング・グループによって作成されました。


緑色の枠内は、このレポートからの引用です。

このレポートの『はじめに』の最初のフレーズです。
こうした者の出現金融機関との対比が、金融庁のスタンスを如実に物語っています。


この現状認識は、当然財務大臣のレポート受け取り拒否に繋がります。


この現状認識は、当然財務大臣のレポート受け取り拒否に繋がります。


このレポートが勧める財産形成の手法は、NISA、積み立てNISA、iDECO です。
積み立てNISAでは、信託報酬が低く、販売手数料もノーロード(0円)の低コスト商品で 毎月分配型でない投資信託を対象商品としています。
運用益を非課税にすることでお得感を訴えています。


手数料が明確でない商品を販売しているのは、大きな問題です。
『購入して5年放置していたら、1.5倍になりました』という商品があれば嬉しいのですが、 そのような時代ではないようです。

この質問で、対象商品の手数料が浮かび上がります。


『公的年金の水準は、今後調整されていくから、1世帯あたり、2000万円を「自助」で資産形成していこう。』の 部分が、財務大臣のレポート受け取り拒否に繋がりました。
金融庁としては、地方銀行や証券業界の顧客離れを心配し、『もっと投資信託を買おう』キャンペーンを 仕掛けたかったのではないかと想像しました。
しかしながら、このレポートには地方銀行や証券業界への改善や提案が含まれています。
単純に『もっと投資信託を買おう』ではなく、『買っちゃいけない投資信託』にも注意を呼びかけています。

複雑怪奇な商品が多数開発されて、『結局、どれを買えばいいの』に、売り手・買い手ともに迷ってしまうようです。


人生のいろんな場面で顧客に役立っていくのが長い目でみたら金融サービス提供者の利益になるので、 個々人の資産の形成・管理では短絡した利益追求をおこなわないでね、ということでしょう。

 

 

報告書(魚拓)

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の魚拓を用意しました。

別画面で.pdfファイルが表示されます

 

参考

アメリカ株式